2026.11.12

ホテルの営業戦略を組み直す|宿泊施設に合わせた営業コンサル活用と年次計画の手順

「旅行需要は回復しているのに、なぜか自社の売上が追いついていない」「法人営業とOTA依存のどちらに軸足を置くか決まらない」――ホテル・宿泊施設の営業責任者から、こうした相談が増えています。需要の全体感が変わった今、以前の営業計画をそのまま引き継ぐと、チャネルの優先順位がずれたまま動き続けるリスクがあります。

この記事では、宿泊施設の営業戦略をゼロから組み直すための手順を、営業コンサルの視点で整理します。設計の起点の置き方から、年次計画を月次の行動に分解する方法、コンサルに依頼すべき部分と自社に残すべき部分の切り分けまで、ホテル営業の構造に合わせて解説します。

  • ホテルの営業戦略は「誰に・いつ・どのチャネルで」の三軸を先に設計してから施策を並べる
  • 法人・OTA・旅行代理店・直販の4チャネルは、それぞれ決裁構造と接触タイミングが異なる
  • 年次計画は季節性とホテルの収益構造を踏まえて月次に分解しないと机上の空論になりやすい
  • 営業コンサルが効く場面は「戦略設計」と「計画と実行の接続」。現場の実行は自社で持つのが原則
  • 株式会社START WITH WHYでは350社以上の支援実績をもとに、ホテルを含む宿泊業界の営業設計を伴走型で支援しています

宿泊施設の営業戦略を立てる前に整理すること

営業戦略を立て直す前に、現状の「売上の構造」を分解する作業が必要です。チャネル別・顧客セグメント別に売上がどこから来ているかを可視化せずに施策を並べると、結果的に既存顧客の維持コストだけが増えて新規開拓が進まない状態になりがちです。

チャネル構造を4軸で整理する

宿泊施設の営業チャネルは、大きく以下の4軸に分かれます。それぞれ意思決定者・リードタイム・接触コストが異なるため、同じ「営業活動」として一括りにすると優先順位がつけられません。

宿泊施設4チャネルの構造比較

意思決定者・リードタイム・接触コストの違いを整理する

観点 法人直販 OTA 旅行代理店(団体) 直販(自社予約サイト)
主な意思決定者 総務・人事・経営企画 宿泊者本人 商品担当・仕入れ担当 宿泊者本人
リードタイム 1〜3ヶ月 数日〜数週間 3〜12ヶ月 数日〜数週間
接触コスト 中〜高(訪問・提案が必要) 低(掲載費+手数料) 中(商品造成の調整が必要) 低〜中(広告費が主)
手数料・コスト構造 なし(直接契約) 10〜20%程度の手数料 15〜25%程度の手数料 なし(自社運営費のみ)
強化すべき施策 キーマン特定・提案営業 レビュー管理・写真品質 商品企画・価格設計 SEO・リピーター施策

手数料率は一般的な目安であり、個別契約により異なります

この4軸のうち、自社のRevPAR(販売可能客室1室あたりの収益)に最も貢献しているチャネルはどこか。逆に、コストをかけているのに回収が追いついていないチャネルはどこか。この分解が、戦略設計の起点になります。

「誰に・いつ」の解像度が、訴求も施策も決める

宿泊業界の営業は、商材特性として「季節性」と「予約リードタイム」が大きく絡みます。法人の宿泊需要であれば、研修・合宿・視察・接待など利用目的によって決裁者が違い、予算が確定するタイミングも異なります。旅行代理店経由の団体需要であれば、商品造成のタイミングがシーズンの半年以上前に始まることもある。

「誰に・いつ」の解像度がないまま営業活動を始めると、担当者が自分の勘で動くことになり、成果が属人化します。営業コンサルに戦略設計を依頼するときも、この「誰に・いつ」の仮説をどこまで言語化できるかが、支援の質を大きく左右します。

競合との差別化軸を先に決める

「価格以外で選ばれる理由」を言語化できていないホテルは、OTAの価格競争から抜け出せません。立地・規模・客室タイプ・付帯施設・スタッフの質・ブランドストーリー――どの軸で差別化するかを経営レベルで決めることが、営業の訴求設計の土台になります。ここが曖昧なまま営業部門に「もっと売ってこい」と指示しても、現場は値引きしか手段を持てません。


戦略から計画に落とす手順

戦略が定まったら、次は計画への落とし込みです。「戦略・計画・実行・改善」という4段の流れで設計するのが原則で、各段が次の段の入力になる一本の流れとして組みます。

年次計画を月次に分解するときに踏まえる3つの軸

ホテルの営業計画で月次分解が難しくなるのは、以下の3軸が絡むためです。

月次分解に必要な3つの軸

年次計画を実行可能な単位に落とすための前提条件

  • 季節性・需要変動:ハイシーズン・ローシーズン・特定イベント時期を月ごとに整理し、仕込みが必要な時期を逆算する
  • チャネル別の予約リードタイム:法人・旅行代理店・OTAはそれぞれ予約確定までの期間が異なる。チャネルごとにアプローチ開始月を設定する
  • 社内リソースの稼働サイクル:繁忙期は現場対応で営業活動の時間が減る。閑散期に仕込みを集中させる設計が必要

この3軸を無視して「毎月均等に行動量を配分する」計画を立てると、繁忙期前の仕込み期間に十分なアプローチができず、シーズン中に後悔するという典型的な失敗パターンに陥ります。

商談創出の数式で計画値を逆算する

営業計画の数字は「感覚的な目標」ではなく、以下の数式を使って逆算する方法が現場では使いやすいです。

商談創出数 = 対象アカウント数 × 到達率 × キーマン接触率 × 反応率 × 商談化率

たとえば「今期中に法人の新規宿泊契約を10社獲得したい」という目標があるとします。過去の活動実績から商談化率が30%だとすると、33件の商談が必要です。反応率が20%であれば165件のキーマン接触が必要で、キーマン接触率が40%であれば412社へのアプローチが必要という計算になります。この数式のどの段で歩留まりが落ちているかを特定することで、施策の打ち手が具体化します。

アクション計画に落とすときの粒度

月次計画をさらに週次の行動計画に落とす際、「何社にアプローチする」だけでなく「誰が・何を使って・いつ動くか」まで設計しないと、現場では動けません。特にホテルの法人営業では、架電・訪問・メール・紹介という複数の接触手法を組み合わせた設計が必要です。単一チャネルでの接触では、決裁者にリーチできないケースが多い。


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コンサルに依頼すべき部分と自社で持つべき部分

株式会社START WITH WHY代表の中村です。弊社では大手・上場企業からスタートアップまで350社以上のご支援を行ってきました。ホテル・宿泊業界の案件を通じて感じるのは、「営業コンサルに何を期待するか」の設定が曖昧なまま依頼するケースが多いということです。

営業コンサルに依頼してうまくいくのは、「戦略設計」と「計画と実行の接続」の2点です。逆に、現場の日常的な営業活動そのものを外に出すと、ノウハウが蓄積されず、依存が続くだけになります。

コンサル活用の判断マトリクス

依頼すべき業務と自社で持つ業務の整理

外部知見の有効度\業務の再現性(型化しやすさ) 低 高
高 戦略設計・ターゲット仮説の構築(コンサル活用が効く) 商談設計・訴求軸の言語化(コンサルと協働)
低 既存顧客フォロー・関係維持(自社で持つ) 現場架電・訪問・商談実行(自社に残す)

戦略設計をコンサルに任せると何が変わるか

ホテルの営業部門が自力で戦略設計をしようとするとき、往々にして「昨年の計画を少し修正する」という作業になりがちです。外部の営業コンサルが入ることで、以下の変化が起きやすくなります。

  • チャネル別の収益貢献度を客観的に分解し、捨てる施策と強化する施策を整理できる
  • 「なぜこのターゲットに今このメッセージなのか」という仮説を言語化する作業が進む
  • 「勝ちパターンの構造化資料」として、属人化していたノウハウを組織の資産に変えられる

逆に、コンサルが入っても成果が出にくいのは、「口頭のアドバイスで終わり、資料・テンプレ・ログという形の成果物が残らない」ケースです。依頼前に「何が納品されるのか」を確認するのが現実的な判断軸です。

Q. 営業コンサルに依頼するタイミングはいつが適切ですか?

「今の営業活動がうまくいっていない」と感じてから動き出すケースが多いですが、実際には年次計画を立てる前のタイミングが最も費用対効果が高いです。計画フェーズで設計に関わることで、実行フェーズの修正コストが下がります。逆に「実行してみたけどうまくいかなかった」という状態で依頼すると、まず原因診断から始まるため、成果が出るまでの期間が長くなります。

営業コンサル選びの前に整える判断軸については、営業コンサル 会社 比較の前に整える5つの判断軸も参考にしてください。

Q. ホテルの営業は「特殊」なので一般的な営業コンサルでは対応できないのでは?

「ホテルの営業は、構造がちがう」というのはその通りです。商談の相手が個人・法人・旅行代理店・OTAプラットフォームと複数いて、それぞれ決裁構造・接触タイミング・訴求内容が異なります。一般的な営業コンサルが「架電数を増やしましょう」という汎用のアドバイスしか出せない場合、ホテル営業への適用は難しいです。

選定時のポイントは、「業界固有の商談構造を理解した上で設計できるか」と「実行まで伴走できるか」の2点です。設計だけ出して終わりにするコンサルと、実行フェーズまで関わる伴走型では、成果の出方が変わります。


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年度計画を月次の行動に分解する方法

年次計画を「絵に描いた餅」で終わらせないためには、月次の行動設計まで落とし込む必要があります。ここでは、ホテルの営業部門が実際に使える分解の手順を整理します。

月次分解の5ステップ

年次計画→月次行動への分解5ステップ

ホテル営業部門が実行できる計画に落とす手順

  1. ステップ1:年間の数値目標を設定
    チャネル別・顧客セグメント別に売上目標を分解し、KPIを設定する
  2. ステップ2:季節性カレンダーを作成
    ハイシーズン・ローシーズン・特定需要が発生する時期を12ヶ月で可視化する
  3. ステップ3:仕込みタイミングを逆算
    各チャネルのリードタイムから、アプローチ開始月を逆算してカレンダーに落とす
  4. ステップ4:月次のアクション量を設定
    商談創出の数式(対象数×到達率×…)を使って月ごとの必要アプローチ数を計算する
  5. ステップ5:活動ログと改善サイクルを設計
    断られた理由を3分類で記録し、週次で棚卸し・月次で計画修正を回す運用を決める

「仕込みの時期」を逆算して計画に組む

ホテルの法人営業で見落とされがちなのが、「シーズン前の仕込み期間」の設計です。たとえば忘年会・新年会の法人需要を獲得したいのであれば、9月には提案活動を始めていなければ間に合わないケースが多い。旅行代理店に団体商品を組んでもらうためには、シーズンの半年前には話が進んでいる必要があります。

この逆算の発想がないと、繁忙期が終わってから「今年も新規が取れなかった」という振り返りをするだけになります。年次計画を月次に落とす際は、「いつ何の成果が必要か」ではなく「その成果を得るために、いつ何を仕込んでおく必要があるか」という視点で設計します。

活動をブラックボックスにしない運用設計

月次計画を実行に移した後、「誰がどこに何回アプローチしたか」「断られた理由は何か」という活動ログを残していない営業部門は、改善が進みません。次のアプローチに活かせる「断られた理由の分類」は、少なくとも以下の3種類を区別して記録するのが実務的です。

  • 「今は必要ない(時期の問題)」:タイミングを変えて再アプローチする候補
  • 「他のルートを使っている(競合の問題)」:訴求の差別化軸を見直す候補
  • 「そもそも課題を感じていない(ニーズの問題)」:ターゲット設定を見直す候補

この分類があると、月次のKPIレビューで「何が原因で数字が動かないのか」を特定できるようになります。活動をブラックボックスにしないという運用姿勢が、計画精度の改善につながります。

断られた理由を3分類で記録する

活動ログの質が次の打ち手の精度を決める

  • 分類① 時期の問題(「今は必要ない」→タイミングを変えて再アプローチ候補としてリスト保管)
  • 分類② 競合の問題(「他ルートを使っている」→訴求の差別化軸・チャネル選択を見直す)
  • 分類③ ニーズの問題(「課題を感じていない」→ターゲット設定そのものを見直す)

分類は当社支援実績(宿泊・観光業界を含む350社以上)から抽出した実務的な区分です

フィールドセールスとインサイドセールスの分業設計

ホテルの営業部門が人数規模として小さい場合、一人の担当者がリスト作成・架電・訪問・提案・フォローまで兼任しているケースが多いです。これはアプローチ量と商談品質の双方が落ちる構造です。

人数が限られる中でも、「新規接触とリスト管理(インサイドセールス的な動き)」と「商談・提案・クロージング(フィールドセールス的な動き)」を意識的に分けることで、それぞれの活動に集中できる時間が生まれます。フィールドセールスと連携した設計については、ホテル営業でフィールドセールスを外注する判断軸も参考になります。


ホテルの営業戦略設計で押さえるべき順序

ホテル・宿泊施設の営業戦略を立て直すとき、施策から先に並べると計画がバラバラになります。「誰に・いつ・どのチャネルで」という設計を先に固め、そこから年次計画・月次行動・週次のアクションへと落とし込む順序が重要です。

営業コンサルが最も効果を発揮するのは、この「設計フェーズ」と「計画と実行の接続」の部分です。現場実行の主体は自社に残しながら、設計の精度を外部の力で上げる、というのが費用対効果の高い使い方です。

設計から実行まで一気通貫で支援を検討される場合は、お問い合わせページからご相談ください。宿泊業界を含む事業成長を求めるBtoB企業の営業戦略設計を、伴走型でご支援しています。

また、営業コンサルへの依頼前に自社の状況を整理したい方は、営業コンサル 相談前に整える準備リストもあわせてご覧ください。

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