営業代行の予算の決め方｜ROI逆算と業界別シミュレーションで費用を組む【2026】

「営業代行を使いたいけど、予算をどう組めばいいかわからない」「見積もりを3社から取ったが、金額がバラバラで何が妥当なのか判断できない」――これが、営業代行の費用を初めて検討する企業の典型的なつまずきです。

料金体系が固定報酬・成果報酬・複合型と複数あるうえ、業界や商材の単価によって相場の幅が大きく変わります。さらに、見積書に載らない追加費用が後から発生して「思ったより高くついた」という話も珍しくありません。

この記事では、食品・卸／ヘルスケア／ホテル向けサービスなど事業成長を求めるBtoB企業を中心に300社以上を支援してきた株式会社START WITH WHYが、営業代行の費用相場・料金体系の違い・業界別のリアルな費用感・隠れた追加コスト・ROI逆算型の予算立案方法を、現場で使える粒度でまとめました。数字はすべて当社支援実績と業界公開情報からの推計です。実際の見積もりは商材・ターゲット・支援範囲で上下しますので、相場感の基準としてご活用ください。

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営業代行の費用｜まず知っておくべき3つの料金体系

営業代行の費用は、まず「料金体系」を理解しないと比較になりません。同じ「月額50万円」でも、成果責任の範囲が違えばまったく別物です。大きく3タイプに分かれます。

固定報酬型｜安定稼働を重視するなら

固定報酬型は、毎月一定額を支払う契約形態です。担当者の稼働時間・架電数・報告対応などが月額に含まれます。最もスタンダードな形態で、中長期で営業体制を構築したい企業に向きます。

• 費用目安：月額50〜70万円／人（戦略設計・マネジメントが加わると80〜150万円）
• 初期費用：5〜30万円（ターゲット設計・スクリプト作成・ツール初期設定など）
• 向いているケース：中長期で営業体制を構築したい、戦略設計から任せたい
• 見落としがちな点：成果が出なくても費用は発生します。だからこそ、担当者のレベルと設計の質が選定の判断軸になります

成果報酬型｜初期リスクを抑えたいなら

成果報酬型は、アポイント獲得・成約など、成果に連動して費用が発生する契約形態を指します。「成果が出なければ払わなくていい」という安心感がありますが、構造上の落とし穴もあります。

• 費用目安：アポイント1件あたり1.5〜5万円（経営層向けは3〜7万円）、成約は売上の10〜30%
• 初期費用：0〜10万円
• 向いているケース：初めて試したい、小さく始めたい
• 見落としがちな点：アポ単価を下げようとする構造上、量優先になりやすい。「アポは取れたが商談にならない」事態が起きやすいのはこのためです。アポの質（商談化率・受注率）まで責任に含めるかどうか、契約前に確認しておくと安全です

複合型（固定＋成果報酬）｜バランスを取りたいなら

複合型は、月額の基本料金に加えて、成果に応じたインセンティブが加算される契約形態です。コストと成果のバランスを取りやすい半面、費用構造が複雑になります。

• 費用目安：固定25〜50万円／月＋アポ単価5,000〜2万円
• 初期費用：5〜20万円
• 向いているケース：コストを抑えつつ成果にもインセンティブを持たせたい
• 見落としがちな点：月々のコストが読みにくい。契約前に「月あたりの想定総額シミュレーション」を依頼しておくと判断しやすくなります

料金体系	月額・単価の目安	初期費用	向いている企業	主な注意点
固定報酬型	月額50〜150万円	5〜30万円	中長期・戦略設計から任せたい	成果に関係なく費用発生
成果報酬型	アポ1件1.5〜5万円／成約は売上10〜30%	0〜10万円	初期リスクを抑えて試したい	アポ質が担保されにくい
複合型	固定25〜50万円＋アポ0.5〜2万円	5〜20万円	コストと成果のバランス重視	月次コストが読みにくい

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業務フェーズ別の費用感｜何をどこまで任せるかで変わる

営業代行の費用は、「どの業務をどこまで委託するか」でも大きく変わります。アポ獲得までと受注獲得まででは、必要なリソースもマネジメントコストもまったく異なります。

依頼範囲	月額固定型の相場	主な業務内容
リスト作成のみ	5〜20万円（単発）	ターゲット企業抽出・連絡先調査
テレアポのみ（コール課金）	1コール100〜300円	架電・トークスクリプトに沿った会話
アポ獲得まで	月額60〜120万円	リスト・スクリプト・架電・アポ設定
商談・提案まで	月額100〜180万円	上記＋商談同席・提案書作成・見積提示
受注獲得まで	月額130〜220万円	上記＋クロージング・契約対応
戦略設計＋実行（伴走型）	月額80〜150万円	ターゲット設計からPDCAまで一気通貫

よくある失敗は「テレアポのコール数だけ安い見積もりを選んだ結果、スクリプトが汎用的すぎてアポが取れなかった」というパターンです。架電コストが安くても、戦略設計を自社でやり直すコストが発生すれば、トータルは高くなります。

特に初めて営業代行を使う企業は、アポ獲得だけでなく「なぜ断られたか」の分析と改善提案が含まれているかを確認しておくと、3ヶ月以降の成果に直結する改善ループを回せます。

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業界別・規模別の費用感リアル相場

営業代行の費用は業界によっても動きます。SaaS向けの相場感を事業成長を求めるBtoB企業（食品・卸、ヘルスケア、ホテル向けサービスなど）にそのまま当てはめると、実態とかけ離れた予算になりがちです。START WITH WHYの支援実績をもとに整理しました。

SaaS・ITサービス業界

営業代行の活用が最も進んでいる業界です。インサイドセールス専業の代行会社が多く、競争によって単価が比較的整理されています。

• テレアポ（アポ単価）：1件1.5〜3万円
• インサイドセールス代行（月額固定）：月額40〜80万円
• 特徴：ターゲットリストの精度が高く、架電効率が出やすい。ただし競合も多いため、スクリプトの差別化でここで差が出ます

食品・卸業界

リードタイムが長く、商談サイクルが季節性（棚替え・PB/NB交渉時期）に依存します。単月の架電数より「仕込みの精度」が成果を左右するため、架電前の設計コストが相対的に高くなります。

• テレアポ（アポ単価）：1件2〜5万円
• 月額固定（戦略設計込み）：月額80〜130万円
• 特徴：バイヤーとの関係構築が必要なため、担当者の業界知識が成果に直結します。「食品業界経験者がいるか」は選定時に確認しておきたいポイントです

ヘルスケア・医療関連

アプローチできる窓口が限られており（医師・看護師長・購買担当など）、接触効率が業界の中でも低い部類です。その分、1アポあたりの価値は高く、成果報酬型の単価も上がります。

• テレアポ（アポ単価）：1件3〜7万円
• 月額固定（戦略設計込み）：月額90〜150万円
• 特徴：業界規制・倫理観に沿ったアプローチが前提となります。コンプライアンス対応の実績があるかを契約前に確認しておくと安全です

ホテル・宿泊業向けサービス

支配人・総務担当・購買担当へのアプローチが中心で、規模によってアプローチ方法が大きく異なります。大手チェーンは本部経由、独立系は施設直接アプローチが基本です。

• テレアポ（アポ単価）：1件2〜4万円
• 月額固定：月額60〜100万円
• 特徴：季節性と担当者の在勤時間帯を考慮したアプローチが必要。架電タイミングの設計が成否を分けます

業界	アポ単価（成果報酬）	月額固定の目安	選定時の確認ポイント
SaaS・IT	1.5〜3万円	40〜80万円	スクリプト差別化・ツール連携実績
食品・卸	2〜5万円	80〜130万円	業界知識・季節性への設計対応
ヘルスケア・医療	3〜7万円	90〜150万円	コンプライアンス対応実績
ホテル・宿泊業向け	2〜4万円	60〜100万円	架電タイミング設計・チャネル使い分け

業界特化の支援事例については、営業代行の料金体系3タイプ｜固定・成果・複合型の使い分けもあわせてご覧ください。

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隠れた追加費用と予算計画のポイント

見積書に記載されていない費用が後から発生する、というのが営業代行の費用トラブルで最も多いパターンです。予算計画を立てる前に、以下の追加費用の有無を確認しておくと、契約後のズレを防げます。

見積書に載らないことが多い費用

費用項目	目安	確認すべき質問
ターゲットリスト作成費	1万件あたり5〜20万円	「リスト費用は月額に含まれますか？」
架電ツール・CRM利用料	月額2〜10万円	「ツール費用は誰負担ですか？」
スクリプト改訂費	1回3〜10万円	「スクリプト改訂は月額内ですか？」
レポーティング・分析費	月額3〜15万円	「レポートの範囲と頻度は？」
担当者交代・引き継ぎ費	5〜20万円（発生時）	「担当者変更時の費用はどうなりますか？」
最低契約期間の違約金	残月数×月額の50〜100%	「最低契約期間と中途解約の条件は？」

予算計画で使える3ヶ月・6ヶ月シミュレーション

営業代行は「最初の1ヶ月はほぼ設計と立ち上げ」です。架電が本格稼働するのは2〜3ヶ月目からが多く、成果が数字に現れるのは3〜4ヶ月目以降というのが現実的な目線です。

最低でも3ヶ月・できれば6ヶ月の予算を確保した上で委託判断をすることを推奨します。以下は月額70万円（固定報酬型・戦略設計込み）で依頼した場合の費用シミュレーションです。

時期	月額費用	主な内容	累積費用
初月（初期）	70万円＋初期費用15万円	ターゲット設計・スクリプト作成・初回架電	85万円
2ヶ月目	70万円	架電本格稼働・スクリプト改善	155万円
3ヶ月目	70万円	アポ獲得・商談開始・勝ち筋の絞り込み	225万円
4〜6ヶ月目	70万円×3	量産フェーズ・受注実績の積み上げ	435万円（6ヶ月合計）

「3ヶ月で成果が出なければ解約」という前提で契約すると、立ち上がりコストを回収できないまま終わるケースが多くなります。最初から6ヶ月の総コストと期待リターンを比較した上で意思決定することが、費用対効果を高める基本姿勢です。

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ROI逆算型の予算立案シート

「費用の相場はわかった。でも、自社にとっていくらまで出せるのかがわからない」――そこで使えるのが、ROI（Return On Investment：投資対効果）から逆算して予算上限を決める考え方です。

ステップ1：受注1件あたりの粗利を確認する

営業代行に支払えるコストの上限は、受注1件の粗利から逆算します。

• 平均受注単価：自社商材の平均受注金額
• 粗利率：売上総利益÷売上高
• 受注1件の粗利＝平均受注単価×粗利率

ステップ2：商談化率・受注率を把握する

• アポ→商談化率：アポイントが実際の商談になる割合（目安：60〜80%）
• 商談→受注率：商談から受注につながる割合（商材・業界による。目安：10〜30%）
• アポ1件あたりの期待受注率＝商談化率×受注率

ステップ3：1受注あたりの許容コストを計算する

1. 受注1件あたりの粗利を計算する（例：受注単価300万円×粗利率40%＝粗利120万円）
2. 営業コストの許容比率を決める（例：粗利の30%まで＝36万円）
3. アポ→受注率を計算する（例：商談化率70%×受注率20%＝14%）
4. 1アポあたりの許容コスト＝1受注の許容コスト×アポ→受注率（例：36万円×14%＝約5万円）

この例では、アポ1件あたり5万円以内の成果報酬型、または月間10アポを目標にするなら月額固定50万円以内が予算の目安になります。

ステップ4：月額予算の上限を設定する

項目	計算式	自社の数値
平均受注単価	（直近12ヶ月の売上÷受注件数）
粗利率	（売上総利益÷売上高）
受注1件の粗利	（受注単価×粗利率）
営業コスト許容比率	（自社の方針で設定。目安20〜35%）
1受注の許容コスト	（受注1件粗利×営業コスト許容比率）
アポ→受注率	（商談化率×受注率）
1アポの許容コスト	（1受注許容コスト×アポ→受注率）
月間目標アポ数	（月次目標受注数÷アポ→受注率）
月額予算の上限	（1アポ許容コスト×月間目標アポ数）

このシートで出た「月額予算の上限」が、料金体系を選ぶ際の判断基準になります。上限が月額30万円以下なら成果報酬型の絞り込み、50万円以上なら固定報酬型での戦略設計込み委託が向きます。ROIから逆算して料金体系を選ぶことで、「安さ」ではなく「回収できるか」で意思決定できます。

「費用が安い」より「回収できるか」で選ぶ

営業代行の費用を検討するとき、どうしても「月額が安い会社」に目が行きます。しかし、月額30万円の会社でアポが月2件しか取れないケースと、月額80万円の会社でアポが月8件・商談化率70%・受注率25%というケースでは、後者のほうが費用対効果は高くなります。

費用の絶対額ではなく、「この費用で何件受注できるか」という回収の見通しを持って比較することが、営業代行の予算計画で実務上効く視点です。

営業代行会社の選び方・比較ポイントについては、営業代行おすすめ10社比較｜失敗しない選び方と料金相場に詳しくまとめています。また、アウトバウンド特化の費用設計についてはアウトバウンド営業代行とは？成果が出る会社の特徴と費用もあわせてご参照ください。

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営業代行の費用でよくある失敗パターン3つ

費用設計の段階でよく起きる失敗を整理します。見積もりを取る前に確認しておくだけで、契約後のトラブルをかなり防げます。

失敗1. 月額だけで比較して追加費用が積み上がった

「月額30万円から」という数字に引かれて契約したが、リスト作成費・スクリプト改訂費・ツール費が別途発生し、実質月額60万円になっていた、というケースは珍しくありません。見積もりを比較するときは「同一条件での総額」で揃えることが鉄則です。

失敗2. 成果報酬型でアポ量を追いすぎた

アポ1件あたりの単価を抑えようとして、スクリプトを汎用化したり、ターゲットの絞り込みを緩めたりした結果、アポの質が下がって商談化率が著しく低下するパターンです。成果報酬型を選ぶ場合でも、「商談化率の最低保証」や「質の定義」を契約に盛り込むことを検討してください。

失敗3. 最低契約期間を確認せずに契約した

「1ヶ月でやめられる」と思って契約したが、実際は6ヶ月の最低契約期間があり、中途解約すると残月数分の違約金が発生した、というトラブルです。契約前に最低契約期間・中途解約の条件・費用発生タイミングを書面で確認しておくと、こうした事態を防げます。

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営業代行の費用は「安さ」より「回収設計」で判断する

• 料金体系は固定報酬・成果報酬・複合型の3タイプ。どれが優れているではなく、商材・フェーズ・社内リソースで最適解が変わる
• 業界によって相場が大きく異なる。SaaS向けの費用感を事業成長を求めるBtoB企業にそのまま当てはめると予算がずれる
• 見積書に載らない追加費用（リスト・ツール・スクリプト改訂・違約金）は事前に確認しておく
• 予算は「月額の安さ」ではなく、ROIから逆算した「1受注あたりの許容コスト」で設定する
• 最低でも3ヶ月・できれば6ヶ月分の総コストと期待リターンを比較した上で意思決定する

株式会社START WITH WHYでは、事業成長を求めるBtoB企業（食品・卸、ヘルスケア、ホテル向けサービスなど）の営業代行・営業コンサルティングを展開しています。費用設計のご相談・見積もり比較のセカンドオピニオンとしてのご利用も承っています。詳しくはお問い合わせページからご連絡ください。

なお、電話勧誘販売を含むアウトバウンド営業のコンプライアンス対応については、消費者庁「特定商取引法ガイド（電話勧誘販売）」を一次情報としてご参照ください。

あわせて読みたい: 営業代行の費用相場｜料金体系・業界別の単価一覧

あわせて読みたい: BtoB営業代行おすすめ10選｜料金・選び方・失敗例

よくある質問

営業代行の費用相場はいくらですか？

料金体系によって異なります。一般に固定報酬型は月額50万〜80万円程度、成果報酬型はアポ1件あたり1万5千〜3万円程度、両者を組み合わせた複合型もあります。商材の単価や難易度、稼働量で変動するため、複数社から見積もりを取り比較することをおすすめします。

営業代行の予算はどう決めればよいですか？

獲得したい成果から逆算する方法が一般的です。目標受注件数と想定成約率、顧客単価をもとに必要なアプローチ数を算出し、料金体系ごとの費用に当てはめます。ROI（投資対効果）を試算したうえで、初期は小規模に始めて成果を見ながら調整すると予算オーバーを防ぎやすくなります。

見積もり以外に追加費用は発生しますか？

基本料金のほかに、初期費用やリスト作成費、トークスクリプト設計費、管理ツール利用料などが別途かかる場合があります。契約前に費用の内訳と対象範囲を確認することが重要です。株式会社START WITH WHYでは料金体系を事前に明示し、想定外の追加費用を防ぐ設計を心がけています。